一般質問

エイジング・イン・プレイスの実現に向けて

  • 平成23年第368回定例会
  • 2011年2月22日

鈴木宏紀

昨年末に策定された「福井県民の将来ビジョン」の中で、住みなれた自宅や地域で家族に囲まれ、そして友人に囲まれて、自分らしく老いることができる「エイジング・イン・プレイス」を実現するとうたわれております。

そこで、まず、知事御自身のお言葉で、理想とする老後の「エイジング・イン・プレイス」像と、その実現への思いについて、いま一度、県民にわかりやすくお聞かせ願います。

知事

「エイジング・イン・プレイス」の実現について、どのような理想像を描いているのかとの御質問であります。

私が理想とする「エイジング・イン・プレイス」像、これは主に大学の専門用語でありますので、多少なじみがないかもしれませんが、端的に言いますと、年をとっても元気に活躍できる福井県にすることに尽きると、このように思います。

中身としては、一つは、健康づくりと介護の充実があると思います。もう一つは、社会貢献を、みんなで体の動く限りやっていこう。三つ目は、老後を苦労なく生活できる交通手段ですね、これは道路や、あるいは公共交通機関、新しいいろんな車の開発などがありますが、こういう三つぐらいがファクターとしてあると思います。

いずれにしても、まずは生活習慣病予防や介護予防などの健康づくりを早い時期から進め、元気な高齢者は生きがいを持ち続けていただきまして、社会に貢献する層として活躍していただきたいというのが、年末、御一緒につくらせていただいた、県民のビジョンにも明らかになっているものであります。

また、住みなれた地域で暮らすためには、医療と介護の連携によるきめ細やかな支援体制を、住宅内でもできるようにしなければなりませんので、在宅での介護が困難な方に対しては、また必要な介護施設を整備するということと思います。

老後の不安が少ない「希望」が持てる社会が県民の願いであり、これがまさに「エイジング・イン・プレイス」、総合長寿プロジェクトの考え方でありまして、これを全国に先駆けて位置づけにしたいと、このように考えます。

鈴木宏紀

今回私は、昨年の３月に実施したデンマーク、スウェーデンでの視察調査、また、県内外で開催されたシンポジウムへの参加、そして県内関係者との意見交換を通じて得られた情報をもとに、この「エイジング・イン・プレイス」の実現に向けた本県の今後の取り組みについて、フォーマルケアの観点から、「実質待機者ゼロ県」の確立、高齢者の生活全般を支えるワンストップサービスの充実、介護分野の人材確保の３点について、インフォーマルケアの観点から、老若男女の集いの場づくりについて質問と提言をさせていただきます。

それでは、まず、「実質待機者ゼロ県」の確立についてお伺いいたします。

知事は、福井新元気宣言で、整備率が全国最高水準の介護施設をさらに充実して、「待機者ゼロ県」を継続すると約束され、現在は、第４期介護保険事業支援計画に基づいて、市町とそれぞれ連携しながら、「待機者ゼロ県」の継続を図っているとのことであります。そして、昨年12月に示された、福井新元気宣言に基づく４年間の県政の達成見込みの報告の中では、待機者ゼロを継続した旨の報告がなされておりました。

ところで、本県では特養入所申込者のうち待機場所が自宅で、かつ入所判定基準が60点以上の待機者を、真の待機者と定義づけているとのことであります。ここでは、その定義づけの是非について議論する気はありませんが、事前のヒアリングでは、その真の待機者の毎年４月１日現在の数が、平成19年度が96人、平成20年度が146人、平成21年度が341人、平成22年度が434人とのことでありました。

ここで素朴な疑問ですが、このように待機者が実存する状況下において、どうして「待機者ゼロ県」と言えるのでしょうか。私は、介護施設に常時空きがあって、申し込み後すぐにでも入所できることをもって「待機者ゼロ県」と解釈しております。

そこで知事にお伺いいたしますが、知事の目指す「待機者ゼロ県」の定義を、わかりやすくお示し願います。

知事

「待機者ゼロ県」というのは、どのようなイメージなのかということであります。

福井県では、この８年間、介護施設の整備を計画的に進めております。しかし、毎年、高齢者が急速にふえるというのは実際であります。要介護者もふえてきております。平成21年度には、要介護が２のランク以上の方に対するベッド数の割合は、特別養護老人ホームでは、継続して全国１位のランクといいますか、ベッド数の整備率です。また、介護老人保健施設と介護療養型医療施設を含めた三つの施設でも、前年度は全国第２位でしたが、ことしは１位になっております。つまり介護施設は、全国一整備されたということになるわけです。

こうした整備によって、年度の進行はあるんですが、年度当初に入所が必要とされた本当の意味での、一定の計算はあるんですが、待機者はその年度のうちには入所ができると、こういうことでありまして、並行して追いながらといいますか、そういう状況になっております。

保育園の待機者のように、外見的にぱっとわかるものではありませんので、少しわかりにくいところはあると思いますが、そういうことで全国一の整備率、そして真の待機者ゼロということをやってきたわけですが、今後は、さらに高齢化の進展により、入所を必要とする高齢者が、ますます増加することも考えられます。そうなりますと、いよいよどんな方法をとるのかということになります。これは市町村の事業でもありますので、財源の制約が互いに県と市町村であるわけでありますので、これからは介護つき高齢者住宅等の整備、あるいは24時間対応型の訪問介護の充実、あるいは一時宿泊による家族の介護負担の軽減など、在宅での介護をきめ細やかに支援することができる方法をより工夫をして、施設への入所の待機者が原則出ない「待機者ゼロ県」を、引き続き実現したいという気持ちであります。

鈴木宏紀

言葉の定義だけを議論していても県民益にはつながりませんので、ここからは、どうしたら「実質待機者ゼロ県」に近づけるかということについてお尋ねをいたします。

現在、本県は、第４期介護保険事業支援計画に基づいて、「待機者ゼロ県」を目指しておられますが、介護保険は国が制度設計、管理を行い、そして市町村が事業を実施するため、市町のそれぞれの財政事情もあり、市町の主体性に任せざるを得ない面もあります。しかしながら、今ほども申し上げたように、年度当初の県内の待機者数は年々増加しており、今後は、県としてもしっかりと市町をサポートする必要があります。

折しも国において、地域主権改革推進一括法が施行されれば、義務づけ、枠づけが見直されて、老人福祉法と介護保険法も一部改正され、特養などの施設基準や運営基準は、都道府県の条例で定めることが可能となってまいります。これを受けて東京都は、国において一括法が制定され次第、すぐにでも東京都の独自基準が適用されるようにと、もう既に都の実情に即した特養整備のあり方を検討する委員会を設置して、居室定員やユニット定員、廊下幅などについて、厚生労働省の省令基準を緩和することを検討しているようであります。

本県でも自己負担の軽い、多床室への入所を望む方も多いと聞いております。「実質待機者ゼロ」を実現するためにも、県の担当職員と学識経験者やサービスを提供する事業者、さらには、そのサービスを受ける方々から構成される検討委員会を設置して、本県の実情に即した独自の基準を早期に制定し、そして、これを受けた上で、来年度中に改定しなければならない各市町の介護保険事業計画や、県の介護保険事業支援計画を改定すべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。

知事

そのためには御指摘のように検討会を設け、本県独自のさまざまな基準を設けるなどして、県の介護保険事業支援計画も改めて見直すべきではないかという御提案であります。

この点につきましては、国が法令で定める介護事業者の人員、施設運営などの基準は、現在審議中でありますが、地域主権改革推進一括法案が成立をいたしますと、これは、これからは県や市や町の条例で定めることになりますので、県では法案の成立に先行しながら、介護保険法と老人福祉法にかかわる、つまり介護施設と老人ホームの基準でありますが、約2,000の項目の見直しに今着手しているところであります。

特別養護老人ホームについては、ユニットや居室の定員、廊下の幅などの基準について、本県の実情に即した内容とする予定であり、条例の制定に当たっては、介護事業者や利用者などから幅広く意見を伺う機会を設けたいと思います。

また、次の第５期の介護保険事業支援計画の策定においては、御指摘のように学識経験者や介護事業者からなる懇話会を設けまして、先ほど申し上げました「エイジング・イン・プレイス」、総合長寿プロジェクト、これが実現できる社会に向けた具体的な報告を、検討してまいりたいと考えます。

鈴木宏紀

高齢者の生活全般を支えるワンストップサービスの充実について、お伺いをいたします。

介護や介護予防、権利擁護など、高齢者の生活全般を支えるための相談をワンストップで対応することを目的として、平成18年４月から地域包括支援センターが設置されました。

現在、県は、地域包括支援センター職員のスキルアップのための研修を実施しておられますが、いまだに地域包括支援センターは、その機能を十分に果たせてはおりません。現在の地域包括支援センターは、限られた人員で数多くの介護予防ケアプラン業務を担当するため、その業務に日々追われてしまい、肝心の地域内の高齢者の実情のリサーチや、他の機関との連携を図るための時間の余裕が全くないため、充実した地域関係者のネットワークの構築には至っていないというのが現実ではないでしょうか。

地域包括支援センターは市町村が運営主体ではありますが、県は、今後も引き続き、地域包括支援センターの機能強化を図るおつもりならば、地域包括支援センターのケアプラン業務の負担軽減、例えば居宅介護支援事業所への委託をふやすとか、もしくは人員の増員による対応も必要となってまいります。また、現在進行中の県の第４期介護保険事業支援計画には、地域包括支援センターの情報提供や相談機能を充実するためには、在宅介護支援センターを窓口として活用することも、一つの方策であると示されております。

この在宅介護支援センターは、地域包括支援センターの設置により廃止や統合が進みましたが、それでも現在なお県内で、50近い事業所が高齢者のよろず相談窓口として地域密着型の活動を続けております。ただ、国からの在宅介護支援センター運営にかかる経済的な支援はないため、その運営は困難をきわめているようであります。

このように高齢者の生活全般を支えるワンストップサービスを担う地域包括支援センターの機能強化を図るためには、業務改善や人員の増員、さらには在宅介護支援センター継続への支援は、避けて通れそうにはありません。しかしながら、この方策の実現に伴い、市町には新たな財政負担が生じてまいります。

国の地域支援事業交付金とは別枠で、県独自の市町への財政支援も必要ではないでしょうか。県の見解をお伺いいたします。

健康福祉部長

地域包括支援センターの機能強化のために、県独自の支援も必要と考えるがどうかとのお尋ねでございます。

地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続することを支援するネットワークの中核としまして、県内すべての市町に設置をされております。各センターでは、ケアプラン作成等の介護予防業務の負担が重く、高齢者の相談対応や実態把握などが手薄となりがちであること。また、介護給付費で賄っています人員配置を手厚くしますと、介護保険料に影響が出ることなどが課題となっております。

国では、現在、介護予防業務の負担軽減を図るため、事業の簡略化や外部委託の検討を行っているところでありまして、その結果を踏まえ、地域包括支援センターが本来の機能を果たしていけるように、適切に支援を検討していきたいと考えております。

また、来年度策定します第５期介護保険事業支援計画におきまして、地域包括支援センターの機能強化につきまして、在宅介護支援センターの活用も含めまして、具体的な方策を検討してまいります。

鈴木宏紀

地域包括支援センターを中心とした充実した地域ネットワークの構築には、市町を越えて地域が抱える課題や情報を共有することで、それぞれの地域において、よりよいネットワークづくりがさらに加速されるような、そんな情報共有の場も必要になってまいります。現在、そのような場として、福井県地域包括・在宅介護支援センター協議会が県社協に設置されております。ちなみにその入会率は、県内28の地域包括支援センターのうち入会しているのは16センター、県内に50以上もあるといわれている在宅介護支援センターの入会は27センターで、50％程度の入会率しかなく、これでは情報共有の場としての機能を十分に果たしているとは言えません。

入会率が低い原因と今後の対応について、県の見解をお伺いいたします。

健康福祉部長

福井県地域包括・在宅介護支援センター協議会の入会率が低い原因と、今後の対応でございます。

県地域包括・在宅介護支援センター協議会には、地域包括支援センター28カ所中16カ所が加入し、入会率は57％にとどまっておりますが、未加入の多くが市町直営のセンターでございまして、介護保険に関する情報等を、国や県から直接得られることによるものと考えております。また、在宅介護支援センターにつきましては、休止中のセンターが18カ所ございますので、その18カ所を除きますと35カ所のうち27カ所が入会しておりまして、入会率は77％となっております。

協議会の役割は、市町を越えましてセンター間で地域の課題や情報の共有化を図り、相談対応能力の向上などの機能強化につなげていくことであると考えております。そのため協議会に対しましては、実際の事例検討を交えた、より実践的な研修の実施などによりまして、協議会の魅力がさらに高まるよう働きかけていきますとともに、各市町やセンターに対しましては、協議会への参加を促してまいりたいと考えております。

鈴木宏紀

介護分野の人材確保についてお伺いをいたします。

本県の介護職員の充足状況を示す一つの指標となる介護分野だけの有効求人倍率を見てみると、平成20年４月から平成21年２月までは２から３倍と高い水準でありましたが、平成21年２月から平成22年３月までは1.1から1.5倍に下降し、平成22年４月以降は0.9から1.0倍で推移しており、この数字を見る限りでは、現在の県内の求人と休職はバランス化されているように見えます。しかしながら、介護労働安定センターの平成21年度介護労働実態調査によりますと、全国の介護サービスに従事する従業員の過不足状況は、適当が52.3％で、不足感は46.8％とのことで、全国的には十分な介護職員の確保には至っておりません。

そこで、まず、本県の現在の介護職員の充足状況について、県の認識をお伺いいたします。

健康福祉部長

本県の介護職員の充足状況についての見解はどうかというお尋ねでございます。

本県における介護職員の有効求人数は、平成20年12月の792人から平成21年５月には505人まで減少しておりますけれども、直近の昨年の12月には、求人数が702人と増加をしてきています。

一方、県内における介護職員の離職率は、平成20年の16.4％から平成21年には13.3％と減少をしておりますけれども、離職者に占める３年以内の早期離職者の割合が、75.3％から77.7％と若干増加をしております。

こうした背景には、一昨年秋からの雇用環境の悪化により、介護分野に就職する人がふえたものの、一方で、適性に合わないための短期間での退職や、雇用環境の回復による他分野への転職があるものと考えております。

現状は、一時期ほど人材確保が困難な状況にはないものの、介護職員はいまだ十分充足していないと認識をしております。

鈴木宏紀

先般、ある新聞で、人材確保は介護現場の共通課題であり、2007年度に117万人であった国内の介護職員は、2025年度には最大で、倍以上の255万人が必要になるとの記事を目にいたしました。

本県においても今後も引き続き、介護サービスの質を担保するためには、今よりも、さらに多くの介護人材が必要になってまいります。そのためには介護福祉士の資格を有しながらも、介護に従事していない県内の2,600人近い介護非従事者が、介護分野で就労できるような支援策や、介護分野に、元気なアクティブ・シニア層を取り込むことなどを考えるなど、本県の実情に即した介護人材の確保策も模索しなければなりません。

県は、将来にわたり、引き続き、質の高い介護サービスを提供するために、どれぐらいの職員を、どのようにして確保していくおつもりなのか、見解をお伺いいたします。

健康福祉部長

将来、どれぐらいの介護職員数を、どのように確保していくのかというお尋ねでございます。

将来、必要となる介護職員数は、国の推計値をもとに、本県の後期高齢者の伸びを勘案して試算いたしますと、平成21年の約8,000人から、平成37年には約１万3,000人に増加すると見込まれます。そのため新規就労につきましては、働きながら資格を取れる介護雇用プログラムや、資格を持ちながら介護の仕事に就業していない方への再研修などを実施いたしまして、昨年度の実績ですけれども250人、今年度はこれまでに286人の方が新たに就業をしております。

今後も引き続き、新規就労を促進するとともに、学生を対象としました職場体験など介護分野のイメージアップ、また、処遇改善やキャリアパスの構築を通じた定着促進を進めまして、必要な介護職員の確保を図ってまいります。

なお、現在、介護職員の12.6％が、60歳以上の方が占めておられます。今後もアクティブ・シニア層の介護分野での就労をさらに支援するため、情報提供や就職におけるマッチングなど、適切な支援をしてまいりたいと考えております。

鈴木宏紀

フォーマルケアの観点から質問させていただきましたが、最後にインフォーマルの観点から、老若男女の集いの場づくりについてお伺いをいたします。

昔は、地域の神社の境内や道ばた、近所の駄菓子屋さんや世話好きさんの家など、地域の人々の本性によって、ごく自然に老若男女の集う場がつくられておりました。このような常設型の集いの場では、情報交換やよろず相談が毎日頻繁に行われて、「感動」や「楽しみ」や「悩み」が共有化されることによって、地域住民の間に強いきずなが生まれました。そして、こういう関係が構築されれば、後は人が本来持って生まれた助け合いの気持ちが自然に芽生えて、必然的に共助の社会ができ上がります。また、この集いの場では、住民が自主的かつ主体的に人とかかわることによって、みずからの生きる力、つまり自助の力も培われることになります。

このインフォーマルな存在の「集いの場」が生み出した、揺るぎない「共助の力」と「自助の力」が、地域で暮らすことへの安心感、地域への帰属意識、地域に対する愛着と誇りを醸成し、「住みなれた地域で自分らしく暮らし自分らしく老いる」ことのできる、そんな社会を構築してきたのではないでしょうか。しかしながら、これだけ豊かで快適な生活を送るための道具が、日進月歩に登場してくる現代社会においては、生活の困難さを乗り越えるために協力し合うという、昔ながらの「集いの場」の出現、復活は困難であります。

この２月議会には、こうした住民などによる地域での見守り、助け合い体制づくりなどを強力に推進するための「福井県介護基盤緊急整備等臨時特例基金」の条例改正が上程されております。事業費となる約３億円の経費の使い方については、６月補正予算において上程される予定で、これから具体的な検討がなされるとのことでありますが、ぜひ県民の意向をよく聞いて、使いやすく効果的で、地域に喜ばれる「見守り・助け合い体制」につなげていただきたいと思います。特に、その運営に当たっては、余り規制で縛りつけるのではなく、住民の自発的な活動にゆだねるような仕組みが必要ではないかと私は考えます。

県は、住民などによる「地域での見守り・助け合い」の体制づくりを、今後どのように進めていこうと考えておられるのか見解をお伺いして、私の２月の一般質問を終わらせていただきます。

知事

こうした健康長寿対策の中で、ソフト事業といいますか、地域での見守り、助け合い体制づくりを特別のファンド、基金によって対応していくことが考えられるけれども、その考え方の具体的なものはどういうことかということの御質問であります。

ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者だけの世帯が増加しておりまして、地域で生涯安心して暮らしを続けるためには、地域住民等による支え合いの仕組みがつくられなければなりません。このためには、現在、福井県に残っておりますつながりの力を生かし、支援を必要としている人の情報を把握し、住民が協力して安否確認を行う見守り体制づくり、また、買い物などの生活支援、高齢者から子供までが互いに交流できる、御指摘の居場所づくりなどを進める必要があります。

福井県では、現在、すべての市や町に対し、民生委員、あるいは自治会、社会福祉協議会などの意見や要望も前提に、地域で必要とされる具体的なさまざまなプロジェクト、取り組みについての調査を、今、実施中であります。

今後、これらの調査結果をもとに、市や町、社協とも連携しながら、介護基盤緊急整備等の特例基金、さっきのファンドですね、これを有効に使いまして、自主的な見守り、助け合いの仕組みづくりを応援してまいりたい、このように考えます。

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